最高裁判所第一小法廷 昭和２７年（オ）１１１９号 判決 1954年4月08日
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士梶村謙吾の上告理由第二点について。
相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するを相当とするから、所論は採用できない。
同第一点、第三点について。
論旨第一点は、判例違反をいう点もあるが、判例を具体的に示さないから、不適法な主張たるを免れないし、その余は単なる訴訟法違背の主張であり、（被上告人等は、原審で、所論相続に関する事実を主張し相続分に応じて支払うべき旨請求しているから、所論の違法は認められない。）同第三点は、事実認定を非難するに過ぎないものであつて、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 斉藤悠輔 裁判官 真野毅 裁判官 岩松三郎 裁判官 入江俊郎）